安全保障は防衛だけではない。

岸田政権は、敵基地反撃能力（反撃能力）を明記した外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」等の安保関連3文書を閣議決定しました。これまで戦争をしない国として世界から信頼を集めてきた日本の平和国家の在り方の大転換です。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射や台湾有事など、安全保障上の不安を煽って防衛力強化の機運をつくるのではなく、戦争を起こさないように外交努力を尽くすことこそが政治の役わりだと考えます。

ふくおか市民政治ネットワークは、「軍事によらない平和な社会をつくる」ことを基本理念にしています。

敵基地攻撃能力を持ち軍事を拡大することで平和を守るという考え方は、お互いの緊張感を増すだけです。武力で平和が築けないことは歴史が証明しています。この安全保障政策の転換は閣議決定しただけで、国会での議論は何もされていません。国民の声を聴き、国会でもっと慎重に審議を重ねることが重要です。

また、防衛予算を2023年度から5年間で現行の１．５倍の43兆円とし、財源確保のため増税するとしています。防衛予算を増やすよりももっとするべきことがあります。市民生活の安全保障を優先し、暮らしを守ることです。

日本は食料やエネルギーなど多くの資源を海外からの輸入に頼っています。海外からの輸入が止まると市民生活はたちまち立ち行かなくなります。食料やエネルギーなどを自国で賄えるようにすることも、自然災害などへの対処も安全保障だと考えます。

軍事の拡大ばかりに目を向けず、真の安全保障とは何かを多角的に真剣に考える時です。

ふくおか市民政治ネットワークは、「いのちと平和を最優先」にする政治を貫きます。自治体議会に私たちの代理人を送り出し、議会から、そして私たち市民から声を上げ、行動していきます。