政策を深める　女性新法について

各地域ネットから集まり、協議する運営委員会で、今年度は「政策について深める」時間を設けることにしました。
8月に福岡県人づくり・県民生活部男女共同参画推進課の方に来ていただいき、女性新法の理念・福岡県の基本計画の概要を基に「困難を抱える女性への支援について」学習会を行いました。
11月21日の第6回運営委員会では、自分たちの自治体の現状を調べ、私たちに出来ることは何かについて話をしました。

女性新法に施行により、各自治体では基本計画を策定し、女性相談支援センターや相談支援員などを置くことが求められましたが、既存の相談窓口で対応している現状がみえてきました。
困っている女性ってどんな女性？
困っている女性はいないのでは？
まだまだ自治地体では、こんな受止めのようです。

窓口があっても相談しようと思いわないのではないか。
相談できることが知られていないのはないか。
「困難」だと自身で気づいいていないのではないか。
一番困難を抱えている時に相談できないのではないか。
SNSなどで対応しているのか。
LINEなどで直接行政とつながることは、安心につながるのではないか。
伴走型の支援が必要、行政だけでなく、地域のNPOとつながることが必要。
私たちも、地域の団体の繋がらなくてはいけない　　などなど
法律ができ、県・自治体が動きだしているけれど、まだまだ女性が困難を抱えず暮らす社会は程遠いし、困難を抱える女性への支援は十分ではありません。

7月の「こどもと女性包括支援センター」視察で得た実感も議論に大きく影響しています。

これから地域ネットでも、各自治体に合わせて政策提案を考えていきます。
議員一人が頑張るのでなく、活動に関わったみんなで情報を共有し、より良い社会を自分たちでつくれるよう知恵を絞るのが、代理人・ネットワーク運動です。

代理人（議員）がいるからこそ、自治体の内情を知ることができ、市民の声を政策決定の場に届けることができます。
少しづつですが、自分たちの声で暮らしをかえていける充実感が35年続いている活動の原点です。

共同代表　清水倫子