９月議会・18歳まで子ども医療費無償化！

大賀文子の9月議会報告①

なぜ起こる？子ども医療費の地域間格差！

　小学校卒業までの通院費や入院費を独自に助成している自治体は、令和3年４月時点で全国１,７４１市区町村のうち９割を超えています。現在は、高校生まで助成の対象を拡大する自治体も増え始めています。
　しかし、親の所得制限を設けるなど助成の仕方は自治体で異なります。

問題は、国の仕組み！

　国は、子ども医療費の地域間格差をなくすため、自治体が子ども医療費を独自に無償化や減額した分を、国民健康保険の国庫負担金から減額します。
　つまり、国から市に来るお金が減らされると言うことです。そのため、自治体の財政規模や、市長の危機感によって差が生じるのです。

国は、子ども予算を増やして！

　古賀市9月議会では、18歳まで子ども医療費無償化のため、システム改修費補正予算と子ども医療費条例の一部改正を議決しました。本来、子どもの健康や教育は国が責任を持つべき問題です。
　しかし、国の事だからとあきらめません！子どものために働くよう、市長に呼びかけることは市民ができることです。さて、次は給食費無償化をめざしましょう！