日本政府に核兵器禁止条約の参加・批准を求めて行きます！

昨年、日本世論調査が実施した調査で、核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」とした人が61％だったことがわかりました。

また、核兵器を「持たず」「つくらず」「もちこませず」の非核三原則を「堅持すべき」と回答した人は80％に上りました。背景には、かつてないほど核兵器使用のリスクが高まっていることが考えられます。今後１０年以内に核兵器が戦争で使われる可能性が「ある」と答えた人が64％、日本が攻撃の対象になることが「あり得る」として人が74％でした。

そして、戦争をしないために最も必要なことは「平和外交」が３２％、「憲法９条を守る」が28％でした。

日本政府は、アメリカの「核抑止力」＝「核の傘」が「自衛」に不可欠という立場をとっています。また、禁止条約は核保有国と非核保有国の「分断」を深めるということを理由に、条約には参加せず、日本は「橋渡し」をするとしています。核保有国に同調・追随しているばかりでは、橋渡しの役割はできないのではないでしょうか。

　なによりも、日本は、唯一の戦争被爆国であり、数十万人が死傷し、今も後遺症などで苦しんでいる方もいます。核兵器の怖さを体験した国として、核兵器のない世界を実現することは、多くの国民の願いです。

核兵器によるリスクをゼロにするには、核兵器の廃絶しかない、という国民の意識が高いことをふまえ、日本政府は、核兵器禁止条約に参加し、批准すべきだと考えます。

ふくおか市民政治ネットワークは、「いのち」と「平和」を守るため活動していきます！