必要な人に届く配食サービスのために(12月議会①)

古賀市配食サービスとは

• 配食サービスをご存じですか？古賀市では、①～③の該当者が利用できます。
• 　①65歳以上の高齢者又は障がい者のみの非課税世帯に属すること。
• 　②虚弱、障がい等により食事の調理、調達が困難なこと。
• 　③定期的な安否の確認が必要なこと。
• 　☆利用料金一食３５０円～４５０円
• 　食事を確保したい！と思って相談に行くと、福祉課の窓口で「見守りが目的なんです」と言われます。昼間独居は対象外。デイサービスの日は対象外。日・祝・年末・年始は対象外。低所得で寝たきり独居でなきゃ使えないのか？疑問だらけの「古賀市配食サービス事業要綱」はこちら
• 　ちゃんと「配食」を目的に、必要な人に福祉の食事支援が届くよう、事業要綱の見直しを求め利用条件を緩めるための取り組みでした。だが、しかし・・・なんと！

令和７年度事業廃止を検討中と判明！

　利用が少ないこと、民間に同様の宅食事業所が増えたこと、見守り事業としては「安否確認緊急コール」を行っていることから、来年度の事業廃止を検討中であると驚愕の市長答弁が！
　問題点を明確にし、新しい配食サービス事業を求めるために市長に問いました。

何が問題だったのか？

主な問題点
　・所得制限、独居限定、一日一食、メニューを選べない、日祝年末年始は休止、デイサービスの日は不可。
　・近年、高齢者の利用は減少傾向、障がい者の利用は0人。
　・市の一食300円の補助額に、材料費・経費が含まれるため事業所の負担が大きく、市内の業者が撤退。
　令和５年度決算、高齢者配食サービス事業執行率は約50％(利用者８人)、障がい者配食サービス事業執行率は0％でした。人は誰でも、３６５日３食必要です。低所得で、施設に入れないことを想像すると厳しすぎる利用条件が事業不振の原因ではないかと考えられます。
　高齢者と障がい者以外にも、介護や看護、子育て中体調を壊した、病気やけがで身動き取れない時など、福祉の食事支援は必ず必要な人がいるはずです。

「福祉お食事券」を提案！

　現在の利用者も継続できて、一定の条件のもと広く市民が利用でき、古賀市の補助金が古賀市内の事業所に回るのが望ましいと考えます。
　「古賀市内の飲食店や事業所と協定を結び、利用基準を緩め「福祉お食事券」を発行してはどうか？」と提案しました。 市長の反応は、今一つでしたが・・・。
 ３月議会の令和７年度予算審議で配食サービス事業は、そっと姿を消す可能性が高いです。見落とさぬよう質疑に取り組み、必要な人に届く配食サービスのために発言し続けます。