市長に質疑！施政方針について(3月議会①)

「地域乳幼児親子交流促進事業」予算拡充と活動団体のサポート強化を！

乳幼児育児中の保護者さん！遊び場、居場所を探していませんか？
地域の任意団体が開くサロンや遊び場は、入園前の親子の居場所や育児相談もできる大切な存在です。でも、3月議会で古賀市が出した予算は、前年度並みで増額にはなりませんでした。
子育ての任意団体は、古賀市の委託事業を引き受けていますが、独自事業も取り組んでいて厳しい財政運営となっています。古賀市の事業予算の拡充と、任意団体の運営に相談やサポートが必要です。
市長：行政と民間の協力で、子どもの居場所を充実したい。団体と情報交換、対話したい。

「インクルーシブ教育推進」インクルーシブ社会へつなぐ学校教育を！

2022年、国連は日本に対し、障がいのある子どもと障がいのない子どもを分離する教育をやめるように勧告し、すべての子どもが共に学ぶ「インクルーシブ教育」を進める必要があると指摘しています。
古賀市でも、特別支援教室で学ぶ生徒が増えています。特別な教育的支援や、医療的ケアを必要とする児童生徒の学びを支えています。社会には、様々な人がいてお互いを認め合いながら一緒に生活しています。
インクルーシブ社会への第一歩として、子どもたちが学ぶ学校教育にこそインクルーシブの視点が必要です。
市長：子どものニーズに応じた教育を推進、相談体制で困難に対応している。差別のない社会をめざす。

「防災・減災の強化」インフラ整備を！

R６年能登半島地震では、水道の復旧が最大の難関となりました。命の水の確保が必須であり、さらに、排泄処理(トイレ)が大きな問題になりました。災害に強い地下インフラ整備が必要です。具体的には、上下水道の耐震化とマンホールトイレの設置などの地下インフラの強靭化とともに、自家浄水や雨水利用など水対策も進める必要があると考えます。
市長：まずは、簡易トイレの備蓄を市民に呼び掛けたい。避難所への浄化槽設置を検討したい。