学校給食費無償化を求める意見書・不採択！(9月議会④)

　国の関係機関に、「学校給食の無償化制度の構築を求める意見書」を議案上程するにあたり、大賀文子も賛成者として連名しました。討論を行い、同僚議員に賛成を求めましたが、反対多数で不採択となりました。

給食費無償化は国の仕事！

　日本は現在、不況の真っただ中です。子どもにとって成長に不可欠な食の権利を守ろうと、独自に給食費を無償化する自治体が増えてきています。
　しかしこのままでは、自治体の努力が皮肉にも「子どもの食の権利の格差」を作ってしまっていると言わざるを得ません。本来、このような取組は全国一斉に行われるべきです。

古賀市の取り組みは？

　学校給食は、小学生650Kcal・中学生850Kcalを確保するよう定められています。古賀市は、物価高騰対策として給食費補助を行いました。子どもの栄養価の確保として評価しますが、学校給食無償化は国の判断待ちとしています。
　東京都のように、財政が豊かな都市は無償化も可能ですが、一般市では無償化に成功しても財政課題により頓挫するケースも多いのです。昨今の物価高騰により、給食の量が減った自治体もあります。子どもの、食の権利が守られていない現実を認めなければなりません。

子どもの貧困を無視してはいけない！

　子どもの貧困が７人に１人の我が国では、学校給食は子どもの食の保障・成長の保障・健康の保障を担っています。悲しいことに、夏休み明けに子どもの体重が減っている。夏休みは、一日１食しか食事がない子どもがいる。この現実は、いまだに解消されていません。

課題をクリアし最高法規の憲法を守れ！

　全国で給食費無償化を行うには、年間5100億円の予算が必要で、これは文科省予算の約１割に当たります。さらに、材料費は保護者負担と言う学校給食法の見直しも必要になります。クリアしなければならない課題がたくさんあります。
　日本国憲法は、義務教育は無償であると定めています。国は、学校給食費無償化を先送りせず、早急に取り組むべきです。