学校給食で未来を変える！

長い休みになると、学校給食のありがたさを感じます。

子どもたちにとっては、みんなで同じものを食べ、食についても学ぶことのできる楽しい時間となっているはずです。

学校給食の無償化の動きは、海外では進んでおり、日本でも2023年9月現在で3割の小中学校で生徒全員の無償化が始まっているとのこと。少子化対策のひとつであるにせよ、すべての子どもたちに「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する動きとして、歓迎すべきことです。

どのような学校給食を提供するかは自治体が決めることですが、自治体の財源には限りがあることは否めません。

国の試算では、全国小中学校の給食費無償化は年間4000～5000億円で可能とされています。

ちなみにこれは、オスプレイ37機分に相当、パトリオットミサイルは1発で6億円もするとのこと。防衛費は、2023年度からの5年間で総額43兆円の防衛力整備計画が出され、年々膨らんでいます。

国を守るというなら、むしろ“未来を担う子どもたちのために使って欲しい”というのが多くの人が望んでいることではないでしょうか？

ふくおか市民政治ネットワークは、学校給食を日本の食や農業を守るために重要なものとして位置づけ、無償化とともに、オーガニック化していくことを大きな目標に掲げています。

持続可能な社会・環境の実現を目的に2021年農水省が掲げた「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに有機農業耕作面積を現在の１％から２５％までに引き上げることを目標にしています。

有機農業の推進のためには、学校給食は安定的供給先として大きな役割を果たします。有機農法で生産されたものを公費調達することで、地元の農家を支え、地域の経済を循環させることに寄与すると考えます。

化学肥料ではなく、有機で肥えた農地を守ることは温暖化対策、水害対策にもつながります。

地元で採れた旬のものを口にすることで、子どもたちの食への感性も養われます。

そのためには、地道な取り組みを継続していく必要があり、次の世代に受け継がれなければ成り立ちません。

学校給食を通して、有機農業耕作地を増やし、公費調達による無償化できるのは政治の力です。

私たちが切実にもとめていること、それは、食糧自給率を上げ、持続可能な日本の農業を守ることです。

未来を見据えた政治こそ、ふくおか市民政治ネットワークがすすめていることです。